最近、自殺対策の一環としてうつ病対策が進められる一方、何でも「うつ病」と安易に診断する過剰診断や、薬理学すら無視した向精神薬の過剰投与の問題がクローズアップされてきている。

これは、メンタルヘルス対策や自殺対策という大義名分に注意が奪われるあまり、精神医療現場で実際に何が起きているのかについてほとんど考慮してこなかったツケを今になって払っているということである。多数の被害者を生み出している現場に直面せず、精神科受診を促進すれば自殺を防ぎ、国民の心の健康を守れるという精神科医の甘い言葉に騙されてきた結果である。

うつ病という概念や抗うつ薬の効能について、精神医学会は完全に国民をミスリードしてきた。この10年で真実が次々と明らかになり、精神科医の嘘や誇張が暴かれている。うつ病治療の第一人者とされている精神科医の過去の発言と、それに対する事実を比較すればよくわかる。（添付資料参照）

そして、精神医学会は過去の誤りや過ちを反省することなく、うつ病対策に予算を取り付けるため、さらなるうつ病キャンペーンを展開している。抗うつ薬について、重大な副作用はないと大衆の前で散々発言を繰り返してきた精神科医は、抗うつ薬に攻撃性や異常行動を引き起こす危険性（アクティベーション症候群）があることが厚生労働省によって注意喚起されるや、そのような副作用が起こり得ることを「当初からわかっていた」と臆面もなく発言している。（日経新聞2009年8月16日朝刊参照）

特筆すべきは、このようなうつ病治療の第一人者と呼ばれる精神科医が、国家公務員という立場にありながら、製薬会社と親密な関係にあるということである。（添付資料参照）

興味深いことに、日本のうつ病キャンペーンを古くから支えてきた団体、JCPTDが「うつをこえてbeyond the blue」をモットーとした新たなうつ病キャンペーンを打ち出し、10月2日に都内でシンポジウムが開く予定であるが、そのような精神科医が基調講演をすることになっている。

精神医療産業の悲願は、うつ病を国民三大疾患と位置付けることで、政府から莫大な予算を獲得することであり、精神科受診を促進することである。しかし、うつ病とは正確には疾患ではなく、精神医学会が作り上げた概念に過ぎない。しかし、このようなあいまいな概念が一般開業医や小児科医にまで広がっている。「身体疾患に伴ううつ状態に対しても、SSRIは安心して使用できる（01年11月、臨床成人病31巻11号）」と上記精神科医が「うつ病」ではない「うつ状態」への投与を推進してきた結果、安易な診断や投薬の裾野は広がる一方である。

精神科医が決して大衆に伝えない、うつ病の真実は以下の通りである
事実１：うつ病を病理学的に「疾患」であると証明する根拠は一切存在しない（正確には症候群である）
事実２：うつ病の診断基準は、製薬会社と密接に関係する精神医学会が多数決で（すなわち科学的ではなく政治的に）定めた主観的な基準に過ぎない
事実３：生きていれば誰もが経験する「うつ状態」とうつ病を客観的に鑑別する手段は存在しない
事実４：精神科医や製薬会社はうつ病の原因を「セロトニンの欠乏」と証明されていない仮説で説明しているが、実際の診断ではそれが測定されるわけではなく、その仮説と何ら整合性のない診断基準による問診で診断が下されている
事実５：うつ状態を引き起こす身体症状は多数存在する（甲状腺の異常、低血糖症、ビタミン欠乏症など）
事実６：うつ病の診断基準では、上記身体症状の影響が十分に考慮されておらず、誤診や過剰診断を防ぐ措置がとられていない

遺伝性代謝疾患

うつ状態から長い間抜け出せずに苦しむ人々が多数存在し、その結果として自殺や経済的損失が起きているのは事実である。それに対して国家レベルで対応する必要があるのは言うまでもない。しかし、それは決して精神科受診を促進することでも、抗うつ薬の安易な普及を手助けすることでもない。むしろ、今までの精神医療に対する妄信を見直し、特定産業の利益のために無駄にしてきた莫大な予算を、うつ状態に長く陥らせない社会作りに回すことが必要である。

今年6月、日本の子どもをとりまくメンタルヘルスの状況について、国連から痛烈な勧告が出されている。それは、ADHD治療について「主に薬物によって治療されるべき生理的障害とみなされ、社会的決定要因が適切に考慮されていないことを懸念する」というものである。そして「この分野における研究が製薬産業と独立した形で実施されることを確保するよう勧告する」とされている。これは、そのままうつ対策にも当てはまる。製薬産業の影響を受けた情報しか存在せず、薬物治療に偏重した治療しかなされていないからである。

精神医療産業は、上記のような新たなうつ病キャンペーンを開始したり、「アウトリーチ」という新たな手法で早期介入を図ったりし、さらに顧客を開拓しようとしている。しかし、このような対策が本当に国民の心の健康につながっているのか、あるいはそれを犠牲に特定産業の利益を目指しているのかを見極める必要がある。

国立精神・神経医療研究センター総長　樋口輝彦氏の贈与等報告記録

平成16年10月〜平成21年9月より一部抜粋

※平成17年3月19日〜平成19年3月17日で、製薬会社関係から100万超を受け取っている。

※上記には記載はないが、樋口氏は、最近抗うつ薬の販売を開始した日本イーライリリー社が中学生・高校生向けに作成した「こころの病気を学ぶ授業・うつ病編」教材の監修をしている。

樋口氏の発言とそれに対する事実

「SSRIは従来の抗うつ薬に比べると、副作用の出現率は極めて低い。」（01年、臨床成人病31巻11号）

【事実：従来の抗うつ薬の副作用発現率→アモキサン17.39％、テトラミド13.40％、SSRIの副作用発現率→パキシル68.5％】

「SSRIが最適なのは軽症、中等症のうつ病である。」（同上）

【事実：最近のアメリカの研究で、軽症中等症のうつ病患者に対して抗うつ薬はプラセボとほとんど差がないことが判明している】

防衛医科大学校精神科教授　野村総一郎氏の贈与等報告記録

平成20年4月〜平成21年9月より一部抜粋

野村総一郎氏の発言とそれに対する事実

「現在いろいろな薬が使われていますが、一般にどの薬も恐ろしい副作用はありません。中でも抗うつ薬は一番安全性が高い。」（2003年9月5日：信濃毎日新聞）

「（抗うつ薬の）副作用に関しては、重大な副作用というものはありませんが、多少のことは出てきます。」（2005年2月22日：NHK教育テレビ福祉ネットワーク）

「（抗うつ薬で）違う人格になることなどありません。抗うつ薬は"強い薬"というのも誤解。」（2006年9月27日：熊本日日新聞）

【事実：医薬品添付文書には、「重大な副作用」という項目があり、セロトニン症候群、悪性症候群、錯乱、幻覚、せん妄、痙攣などが列挙されている。また、攻撃性が高まり、人格が変わったように他人に暴力を振るう危険性が厚生労働省によって指摘されている。】